• 介護付き有料老人ホームの建物・設備基準の基礎知識

    介護福祉業界は行政依存度の高い業界です。
    そのため介護事業を始めるにあたっては、様々な法的条件や規制をクリアする必要があります。

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    介護付き有料老人ホームもその一つ。
    建物や設備をはじめ、人員や備品にいたるまで細かく法律で定められており、そのために関連機関への届け出も膨大で煩雑です。
    その中でも通所介護事業である介護付き有料老人ホームは、サービス提供の場所である建物・設備への法的条件も厳しいものがあります。


    そのためこの施設形態で運営を考えている方は、予め必要最低限の知識や情報をチェックしておく必要があります。

    介護付き有料老人ホームの建物に関して、厚生労働省の設置運営標準指導指針で求められている主な点は、建築基準法や消防法を遵守したうえで、利用者の身体機能や障害に配慮したバリアフリーの建物構造であるべきということです。

    また、建物自体の規模については「入居者が快適な日常生活を営むのに適した規模」と規定されています。

    さらに部屋のスペースに関する規定には、利用者1人あたり13平方メートル以上の床面積で個室であることの他、廊下の幅は利用者が車いす等で安全かつ円滑に移動できるように、建物の構造に合わせて1.4メートルから2.7メートル以上と規定されています。そのうえ、食堂や浴室、洗面設備、便所など生活関連設備の設置を義務化しています。介護付き有料老人ホームを設置するにあたり、地域の福祉計画の変更や、周辺住民への影響も考慮しなければなりません。

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    そのため、関係機関および住民代表層との事前協議がとても重要になります。
    また介護福祉関連の法律自体も頻繁に改正が行われるので、日ごろから具体的にどのような改正がなされたのか、きちんとチェックしておくことが肝心です。